2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
中には、免許証や何かもろもろ身分証明を出せと言っているようなお店もありましたけれども、一方で、何もなしで買えているところも幾つかあったんだろうというふうに思います。
中には、免許証や何かもろもろ身分証明を出せと言っているようなお店もありましたけれども、一方で、何もなしで買えているところも幾つかあったんだろうというふうに思います。
そういう意味で、これを機にマイナンバーカードをお使いをいただこうと、ましてや本人の身分証明にもなりますので、自立されるときには特にお役に立たれるということもございます。 そういう意味でこれをお使いいただくということでありますので、中には、今言われたように、なかなかこのマイナンバーカード自体が信用が置けないと思われている方もおられると思います。
そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。 ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。
そして、マイナンバーカードを持たないという方もたくさんいらっしゃるというふうに委員もお話しになっておりましたが、それをまずオフラインの状況で、アナログの世界で最高位の身分証明書を全国民持ちましょうよと。
午前中の質疑、それから先ほどの田村委員の質疑にも通じるんですけれども、保険証との一体化、免許証との一体化、これ突き詰めれば、先ほどオフラインという話がありましたけれども、マイナンバーカードの万能身分証明書化を狙ったものだと、こういうふうにも受け取れるんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。
問題意識が共有されていなかったのではないかと思うんですけれども、その中の一つに、提案として、短期的には、外国人住民票の備考欄というのがあるんですね、外国人住民票には備考欄がありますから、備考欄のところに、例えば、いついつに出生届を出しましたとか、婚姻、この人と結婚しましたというようなことを記載することができれば、現状でも住民票を取れば身分関係を証明することができるので、旧外国人登録法みたいなものの、身分証明
ただ、私は思うんですけれども、自分の身分を明かす、アナログの世界でも身分証明書なんですよね、マイナンバーカードは。今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。
そして、マイナンバーカードは、対面とオンラインでも確実な本人確認ができる最高の身分証明書なんですね。このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。
○末松委員 ちょっとそこのところ、じゃ、要するに身分証明書がなければ受けられないというのを、ちょっと私も認識を変えなきゃいけないなという話になります。 ちょっと時間がありませんので、次に移ります。 ＦＮＮの二月十三日付の報道で、アメリカでワクチン接種後に千百七十人が死亡したと。これは、昨年の十二月十四日から今年の二月七日までの間ということなんです。
しかし、それに当たっては、まず、旅行業者、宿泊業者という事業者に対して、大変厳しい感染拡大防止策、全員にチェックインのときに検温をし、調子の悪い方には、必ず保健所に連絡をとる、そしてそれをトレースをするですとか、当然ですけれども、チェックインのときには全部の身分証明を確認するですとか、飲食施設ですとか入浴施設等々の、またエレベーター内の三密対策も行うとか、相当今までの旅行ではあり得ないぐらいのことを
これは、今までの経済対策だけではなくて、極めて厳しい制約を付けて、参加する事業者、参加されるお客さんに対しても新しい旅のエチケットですとか、ホテル側、旅館側にも、従来とは全く違う、全員のお客さんに検温をし、全員の身分証明をしっかり確認し、そして、お風呂場ですとか食事をするところとかというのは常に三密対策を取りながら、食事の仕方も、そこで感染が広がらないような細かい配慮も、相当厳しいことを求めております
例えばアメリカは、社会保障番号、社会保障カードという制度がありますが、カードは紙製で携帯しないことが前提で、身分証明書としての機能は持たない。イギリス、国民保険番号という制度がありますが、カードについてはプライバシー侵害等の理由から廃止をされました。
○国務大臣（平井卓也君） まず、マイナンバーカードは、対面でも非対面でも、だからオンラインでも確実な本人確認が行うことができる最高位の身分証明書であると、まずそのことを国民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。
行政手続という前に、マイナンバーカードというのが、やはり今、日本国内における最高位の身分証明書であるということに対する御理解と、ネット上で自分が自分であることを証明するということがいかに重要か。
やはり、このマイナンバーは、便利便利という話ばかりありますけれども、まず、リアルの世界でもデジタルの世界でも最高位の身分証明書なんですね。それを皆さんに持ってもらうということの意味をもう一回お伝えしたいな、そのように思いました。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） この事業に参加する宿泊事業者、旅行事業者に対する義務付けというのを相当厳しくやっている中で、一番大事なことはチェックイン時に身分証明を確認することと検温を励行することであって、その検温のときに平熱じゃない調子の悪い方については必ず保健所の連絡を取って医療的な対応をするというのがこれ必須条件なんです。
今回、マイナンバーだと早いというので、十万円受け取るような話が今度あったときにはマイナンバーの方が早くということになった途端に、今度は、今一日八万件とか六万件、今総務省の話ですけれども、応募している人がそれぐらいいて、その応募の対応が間に合わないぐらいの話になるほど今、利便が上がるとなった場合はそれと、昔はあんなものを持ったって何に使えるんだと、免許証の代わりぐらいにしかならないじゃないか、身分証明書
マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるようにその利便性を高めていくことが必要というふうに考えております。 以上でございます。
マイナンバーカードの取得については、内閣府が平成三十年に実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるよう、その利便性を高めていくことが必要と考えております。
これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。
そのときに、本人確認のあり方として、まず一番わかりやすいのは、写真つきの身分証明書があればこれはいいんですけれども、そうでないような方々に対しても、例えば、支援団体がずっとついていて証人になれるとか、そういった別な方法もちょっと考えていただくということはできないものか。いろいろな工夫をお願いしたいというふうに思います。